サービスのご案内

損害保険（自動車保険・火災保険・傷害保険・賠償保険）・生命保険や変額保険はもちろん各種付帯業務もサポートします。

当社のＦＤ宣言

お客様対応基本方針

【基本理念】
当社は、「私たちはお客様の信頼を原点に置き、知識・経験・ネットワークを駆使してお客様が安心・安全・豊かな生活を送れるようにサポートします」という経営理念のもと、お客さまの最善の利益を追求し、お客さまに安心と安全をお届けするプロフェッショナルとして、良質なサービスを提供してまいります。 このたび、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、本方針を策定・公表するとともに、取組状況を定期的に検証・見直しを行い、企業文化としての定着を図ってまいります。
 
方針1：お客さまの最善の利益の追求 【対応原則：原則2、原則2（注）】
当社は、高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実かつ公正に業務を行い、お客さまの最善の利益を図ります。
＜具体的な取組み＞

• お客さまの多様なニーズを的確に把握し、ライフプランに合わせた最適な保険商品・サービスをご提案します。
• 「顧客の最善の利益」を図る企業文化を定着させるため、経営計画や本方針を社内に掲示し、毎月の全体会議や研修を通じて全従業員への浸透を図ります。
• 業務管理責任者による定期的な募集プロセスの点検を行い、適正な販売が行われているか検証する体制を構築します。

 
方針2：利益相反の適切な管理 【対応原則：原則3、原則3（注）】
当社は、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反の可能性を正確に把握し、適切に管理・回避するための体制を整備します。
＜具体的な取組み＞

• 保険会社からの販売手数料の多寡やキャンペーン等に影響されることなく、当社が定めた「推奨販売方針」に則り、お客さまの意向に沿った最適な商品を提案します。
• 推奨販売方針に基づいた提案がなされているか、「お客さま意向把握シート」等のシステムを活用し、管理責任者が定期的にモニタリングを実施します。
• 半年に一度、保険会社別・商品別の販売実績を検証し、特定の保険商品に偏重した販売が行われていないか確認し、必要に応じて推奨販売方針を見直します。

 
方針3：手数料等の明確化 【対応原則：原則4】
当社は、お客さまが負担する手数料その他の費用の詳細について、お客さまが理解できるよう情報提供に努めます。
＜具体的な取組み＞

• 当社が取り扱う保険商品において、お客さまから直接申し受ける手数料等はありません。ただし、特定保険契約（外貨建保険・変額保険等）をご提案する際には、市場価格調整（MVA）、保険関係費用、為替手数料など、お客さまが将来負担する可能性のある費用について、保険会社が作成した資料（注意喚起情報等）を用いて、仕組みや金額例を明確かつ分かりやすくご説明します。

 
方針4：重要な情報の分かりやすい提供 【対応原則：原則5、原則5（注1・3・4・5）】
当社は、お客さまと当社との間に情報・知識の非対称性があることを踏まえ、専門用語を多用せず、お客さまの知識や理解度に合わせて分かりやすい情報提供を行います。
＜具体的な取組み＞

• 商品の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、選定理由について、「契約概要」「注意喚起情報」等を用い、重要な情報が強調された資料を活用して丁寧にご説明します。
• 現在ご契約中の保険を解約・減額し、新たな保険へ加入（乗換）される場合には、お客さまに不利益となる事項（解約控除等）を必ずご説明し、理解度を確認します
• ご高齢のお客さまには、ご親族の同席のお願いや複数回の面談を実施し、より慎重できめ細やかな対応を行います。
• また、障がいをお持ちのお客さまには、筆談用メモやコミュニケーションボードを活用するなど、合理的な配慮を行います。

 
方針5：お客さまにふさわしいサービスの提供 【対応原則：原則6、原則6（注1・4・5）】
当社は、お客さまの資産状況、取引経験、知識、取引目的・ニーズを的確に把握し、お客さまに最もふさわしい商品・サービスの提案とアフターフォローを行います。
＜具体的な取組み＞

• 公的保険制度（遺族年金・高額療養費制度等）の概要をご案内したうえで、お客さまの意向に合った必要保障額を算出し、複数の類似商品と比較しながら最適なプランをご提案します。
• 外貨建て保険や変額保険など、市場リスクを伴う特定保険契約については、お客さまの加入目的や投資経験・財産状況に照らし合わせて適当と判断される場合のみご提案し、リスクとリターンの関係を丁寧にご説明します。
• ご契約後も、ライフサイクルの変化（結婚・出産・退職等）に応じた保障内容の確認や見直しのご提案、保険金・給付金の請求漏れ確認など、長期的な視点に立ったアフターフォローを継続します。

 
方針6：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 【対応原則：原則7、原則7（注）】
当社は、すべての従業員がお客さま本位の業務運営を実践できるよう、適切な教育研修、評価体制、およびガバナンス体制を整備します。
＜具体的な取組み＞

• 毎月、コンプライアンス研修や商品知識研修を実施し、従業員の高度な専門性と倫理観の醸成を図ります。
• ファイナンシャルプランナー（FP）や損害保険トータルプランナーなどの専門資格の取得を推奨し、会社として取得費用を支援する制度を設けています。
• 従業員の評価体系においては、単なる営業成績（販売額）だけでなく、コンプライアンス遵守の姿勢、業務品質、資格取得状況、「お客さまの声」への対応などを総合的に評価する人事評価制度を導入しています。

 
「顧客本位の業務運営に関する原則」における非該当項目について
当社は、乗合保険代理店であり、以下の業務は行っていないため、該当する原則等については本方針の対象外（非該当）としております。

• 原則5（注2）、原則6（注2）： 複数の金融商品・サービスを当社独自にパッケージ化して販売・推奨することは行っておりません。
• 原則6（注3）、補充原則1～5： 当社は保険商品の販売のみを行っており、金融商品の組成（開発）には携わっておりません。

 
お客さま本位の業務運営に関する成果指標（KPI）
本方針の浸透度および定着状況を客観的に評価・検証するため、成果指標（KPI）を設定し、定期的に公表・見直しを行います。(ホームページ「当社取組み」に記載)
 
取組報告(2025年4月～2026年3月)
【方針1】
お客様の声(苦情、お褒めの言葉、相談、要望)の収集をし、申出項目(苦情、お褒めの言葉、相談、要望)と申出区分(募集、契約管理、保険金支払い)に分類し、月例会議で分析、改善策を共有
【方針2】
お客様以降把握シートを活用し、ライフプランやニーズに応じた保険提案を実施し、募集品質向上のため毎月生保会議で事例共有を行った
【方針3】【方針4】
・資産形成セミナーの開催:10回
・企業の従業員向け資産形成セミナー:2回
【方針5】
火災保険新規契約時ハザードマップ確認
【方針6】
・コンプライアンス研修:毎月実施
・トータルプランナー:5名
・FP2級:2名
対応関係表はこちら➡対応関係表

個人情報保護に関する基本方針

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